A-GELユーザアプリ利用規約

　本規約は、株式会社ポイント機構(以下、「当社」といいます)が提供するA-GELポイント等（第1条に定義）に係るスマートフォン向けアプリケーションサービス「A-GELユーザアプリ」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスの利用者（第1条に定義）と当社との間で定めるものです。なお、本サービスの利用に際しては、本規約と併せて、当社または当社のグループ会社が定めるその他の利用規約が適用されます。本規約に特に定めが無い事項については、他の利用規約の条項が適用されますので必ずご確認ください。なお、本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第1条 定義

1. 「利用者」とは、本サービスを使用する者をいう。
2. 「A-GELポイント等」とは、当社が定める本サービス内でのポイントであるA-GELポイント及びA-GELギフトポイントをいう。

第2条 本規約の適用について

1. 本規約は、当社が運営・提供する本サービスを、利用者が利用する場合に適用される。
2. 利用者は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとし、本規約及び本サービスにおいて個別利用規約がある場合は、利用者は、本規約のほか個別利用規約の定めを遵守する場合に限り、本サービスを利用することができるものとする。

第3条 規約の変更について

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、一定の予告期間をおいて本規約を変更できるものとする。
2. 利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなす。

第4条 利用者（アプリユーザー・お客様）の本サービスの利用について

1. 当社は、本サービスを利用するまたは利用しようとする者が、本規約その他の当社が定める利用規約等に違反または違反するおそれがある場合、本サービスの利用に際し虚偽の事実を申告した場合その他当社が不適切と判断した場合、当該本サービスを利用するまたは利用しようとする者による利用を承諾しない場合があり、またその理由について一切開示義務を負わない。
2. 利用者は、自らの資格（権利）を第三者に貸与、譲渡および質入れ等をすることはできない。また利用者は、本サービスを第三者に利用させることはできない。

第5条 遅延損害金等

1. 利用者が負担すべき当社に対する債務の支払いを遅延した場合は、当社は、利用者に対して遅延した債務のほか支払い事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利14.6％（年365日の日割計算による）の割合の遅延損害金を請求することができるものとする。
2. 利用者が当社に対する債務の支払を遅延した場合は、利用者が当該債務の支払いを行うまで、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとする。

第6条 禁止事項

1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為をしてはならない。なお、利用者により以下の行為がなされたと当社が判断した場合、当社は利用者の本サービスの利用を制限又は停止することができるものとする。
   1. 本規約又は適用されるべき法令に違反する行為。
   2. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
   3. 本サービスまたは本サービスを通じて入手した情報もしくは資料等を本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為。
   4. 当社の予定・承認した方法以外の方法で本サービスを利用する行為。
   5. 本規約及び利用ガイドで認められている範囲を超えて、本サービスに関するプログラムやコンテンツ、情報・データ等を複製する行為。
   6. 本サービスを翻案、改変し、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブリをする行為。
   7. 本規約で認められている範囲を超えて、本サービスの全部又は一部につき、有償・無償を問わず、第三者に開示・提供・販売・頒布・送信可能化・公衆送信・貸与・譲渡・再使用許諾その他の処分等をする行為。
   8. 当社もしくはそのグループ企業または第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
   9. 当社もしくはグループ企業または第三者の財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
   10. コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または頒布する行為。
   11. 当社もしくはそのグループ企業または第三者に迷惑、不利益その他損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
   12. 真偽を問わず、当社もしくはそのグループ企業または第三者の信用または名誉を毀損する行為及び営業を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
   13. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
   14. 本サービスの円滑・適切な運営・管理等を妨害する行為。
   15. その他当社が不適切と判断する行為。
2. 本条に基づく本サービスの利用の制限又は停止によって生じた利用者の損害について、当社に故意又は過失がある場合を除いて、当社はその責任を負わない。なお、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、損害賠償の範囲は直接かつ通常の損害に限られるものとし、特別損害については責任を負わないものとする。
3. 第1項各号に定める行為によって当社に損害が生じた場合には、当社は、利用者に対して、これにより当社やそのグループ企業に生じた損害の賠償を請求することができるものとする。

第7条 本サービスの内容の変更・追加・中断・停止・廃止について

1. 当社は、次の各号に定める場合、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、廃止する場合があり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとする。また、本サービスを全て廃止する場合においては、当社は、事前に利用者にその旨を通知するものとする。
   1. 本サービス提供のためのシステムの保守点検、更新、その他メンテナンスを実施する場合。
   2. 当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断された場合。
   3. システムトラブル等によっての運用や本サービスの提供が困難となった場合。
   4. 台風、地震、津波その他の天変地変、火災、停電その他の不慮の事故、感染症の拡大、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、郵送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力または第三者の妨害行為等により、の運用や本サービスの提供が困難となった場合。
   5. その他、当社が本サービスないしの一部または全部の提供・運用の一時的な中断が必要であると判断した場合。
2. 前項に基づく本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、廃止によって生じた利用者の損害については、当社に故意又は過失がある場合を除いて、当社はその責任を負わない。なお、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、損害賠償の範囲は直接かつ通常の損害に限られるものとし、特別損害については責任を負わないものとする。

第8条 利用者情報の収集および個人情報の取扱いについて

　当社による、本サービスを運営するにあたっての利用者の個人情報の取扱いについては、当社の「プライバシーポリシー」（「本ポリシー」という）の定めるところに従うものとし、利用者は本ポリシーにしたがって当社が利用者の情報を取り扱うことについて同意するものとする。

第9条 免責事項

1. 利用者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用する為に必要なソフトウェア、通信機器、ハードウエア等の調達、並びにインターネット接続に必要な契約の締結を行うものとする。
2. 当社は、本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得るデータ・情報等について、その正確性、完全性、確実性、有用性を保証するものではない。本サービスにより提供されるデータ・情報等に基づいて利用者が行った判断や行為・対応等により生じた結果については、当社はその責任を負担しない。
3. 当社は、本サービスを通じて提供されるデータ・情報等につき可能な限り正確性を保つよう努めるが、これらのデータ・情報等について正確であり、誤りがないことを保証するものではない。
4. 利用者が本サービスを利用することにより、利用者の情報機器端末やシステム等に何らかの損害が発生した場合、またはコンピューターウィルス等の有害なプログラムに感染することにより何らかの損害が発生した場合について、当社に故意又は過失がある場合を除いて、当社はいかなる責任も負担しない。なお、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、損害賠償の範囲は直接かつ通常の損害に限られるものとし、特別損害については責任を負わないものとする。
5. 当社は、本サービスの確実な提供への確実なアクセス等を保証するものではない。
6. 当社は、本サービスに瑕疵・問題点等が発見された場合には、適宜の方法により利用者に対して当該問題点等を報告するとともに、当該問題点等の解消・改善等に努めるものとするが、その実現を何ら保証するものではない。
7. 本サービスの利用を停止・中断等した場合、再度、本サービスにアクセス・利用等するなどした場合でも、本サービスにかかる従前のデータ・設定等を利用できない場合がある。その他、本サービスに関するデータ・設定等のバックアップについては、当社は一切の責任を負わない。

第10条 反社会的勢力の排除

1. 利用者及び当社は、相互に相手方に対し、①「自己及び人的・資本的に関係を有する会社、並びに、これらの役員及び実質的に経営権を有する者等」（以下「自己等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から10年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力等」という）に該当しないこと、及び、②自己等が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証する。
   1. 反社会的勢力等に自己の名義を利用させ、本規約による契約を締結するものでないこと。
   2. 反社会的勢力等との間で、反社会的勢力等が経営を実際上・事実上支配していると推認される関係を有すること。
   3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力等との間で反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. 前3号のほか、反社会的勢力等との間で社会的に非難されるべき関係を有すること。
   6. 自ら、または第三者を利用するなどして、相手方や第三者に対して、①暴力的な要求行為や脅迫的な言動・暴力を用いる行為を行ったり、②偽計若しくは威力を用いてその業務を妨害し、もしくは損害を与えたり、③法的な責任を超えた不当な要求行為を行ったり、または、④風説を流布したり、偽計や威力を用いたりしてその信用等を毀損したりする行為を行っていないこと。
2. 利用者及び当社は、自己等が反社会的勢力等でないことに関する相手方の調査に協力し、かつ、相手方の合理的な求めに応じて当該調査のために必要な資料等を提出しなければならない。
3. 利用者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当した場合には、相手方にその旨を通知することにより、直ちに本規約による契約を解除することができるものとする。
   1. 第1項による表明保証事項が真実と異なっていたり、または不正確であることが、判明したとき。
   2. 第1項による表明保証事項に反する事実が生じるに至ったとき。
   3. 相手方において、合理的な理由なく、前項に定める調査に協力せず、または資料等を提出しないとき。
   4. 報道等の結果、「第1項による表明保証事項が真実と異なり、もしくは不正確であること」や「第1項による表明保証事項に反する事実が生じたこと」にかかる合理的な懸念が生じ、かつ、これにより本規約による契約やこれに基づく取引関係を継続することが法令や第三者との契約条項に違反する合理的なおそれが生じたり、もしくは本規約による契約やこれに基づく取引関係の維持・継続が信義則上困難となった場合（事業運営に重大な支障を生じる場合を含む）。
4. 前項に基づき本規約による契約を解除した当事者は、相手方に対し、当該解除により相手方に生じたいかなる損害の賠償義務やその他の責任も負わない。
5. 利用者及び当社は、相手方が第3項各号のいずれかに該当したことにより損害を被ったときは、本規約による契約の解除の有無にかかわらず、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものとする。

第11条 知的財産権の帰属

　本サービス及びに本サービスに係るすべてのデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する知的財産権その他一切の権利は、当社及び当社が指定する者に帰属するものであり、利用者は、これらの複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することができないものとする。

第12条 サービス利用契約上の地位の譲渡等

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく本サービスの利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第13条 準拠法及び管轄裁判所等

1. 本規約（による契約）は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効等と判断された場合であっても、本規約のその他の規定（一部が無効等と判断された規定の残りの部分を含む）は、継続して有効に存続するものする。
3. 利用者と当社との間で、本規約や本サービスの利用に起因または関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所（または東京簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。