【重要】特定の業種に該当する加盟店候補の加盟申請について

パートナー各位

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、この度は、特定の業種に該当する加盟店候補の加盟申請についてご案内いたします。

不動産賃貸業に関する加盟申請について

今後、不動産賃貸業のみを営む企業については、一部例外を除き加盟申請をお断りする方針となりました。

【背景】

振込によるポイント付与は、システム開発の優先度の関係上、現時点でも今後も対応予定がありません。このため、審査・営業活動が無駄となるリスクを避けるべく、事前に業種制限を明確化いたしました。

【例外】

以下の条件を満たす場合に限り、加盟申請を受け付けます。

当社指定のクレジット決済手段を導入することが前提である場合
　（現時点ではA-GEL ペイを予定。ただしこれに限りません／開発・導入時期は未定）

上記の場合、パートナーシステム（以下「PTS」）にて「準備中」ステータスで開発完了まで待機いただきます。

【ご注意とお願い】

現在、振込・オンライン決済ではポイント付与不可です。一部オンライン決済については将来的に対応予定ですが、時期・対象サービスは未定です。現時点では「原則付与不可」としてご案内ください。
ポイント付与は現状、対面接客時のみ可能です。
近時、代理店様から初期説明をせずに申請を進め、加盟店候補者とトラブルとなる事例が散見されます。不要な申請及び大量の契約解除手続きは本部にとっても大きな負担となっております。初回案内時に必ず正確な情報提供をお願いいたします。

【すでに申請済・導入済の加盟店への対応】

他事業（物販・サービス等）の展開予定がある場合
1. 本契約締結済みの場合
  一旦、本契約は解除とさせていただきます。その後、2025年内は「準備中」ステータスで他事業の開始まで待機可能です。ただし、以下を必須条件とします。
  - 未提出書類の提出を終えている事（締切：2025年9月25日）
  - 当該事業の開始予定状況を月1回以上報告すること
  - 2026年1日1日以降は登録を一旦抹消します。事業開始時に再申請してください。
2. 利用予約契約締結済みの場合
  利用予約契約期間中は「準備中」ステータスで他事業の開始まで待機可能です。
  ただし、以下を必須条件とします。
  - ヒアリング結果及び未提出書類を提出（締切：2025年9月25日）
  - 当該事業の開始予定状況を月1回以上報告すること
  - 契約期日：書面契約は2025年12月31日まで/オンライン契約は締結から6ヶ月（3か月更新）
3. 利用予約契約未締結の場合
  現在の申請は速やかに取り下げ、当該事業開始の準備が整い次第、再申請してください。
将来的に当社指定の決済方法（クレジットカードを利用した特定の方法）の導入を予定＆検討する場合
「準備中」ステータスで継続可能です。
ただし、2025年9月25日までにヒアリング結果と未提出書類の提出が条件です。
いずれの条件にも当てはまらない場合
ポイントサービスの利用見込みがないため、契約満了をもって終了となります。管理上、PTSからも削除しますので、その旨を丁寧にご案内ください。

特定の取引先のみに提供される業態について

当社サービスは「アプリ上で一般顧客に広く利用可能であること」が前提です。
そのため、特定の取引先のみに限定して販売する業態は加盟申請不可といたします。

加盟申請不可となる主な例

BtoB専業卸売会社（一般顧客利用禁止の業態）
会員制など特定企業にしか販売しない業態
小売機能を持たず、純粋な卸売のみを行う事業体
その他、販売先に制限を設けている業態

加盟可能となる例外

一部在庫を一般顧客向けに販売する場合
別途、販売先に制限をかけていない事業を営む／予定している場合
代表者が個人名義で新規登録を行い、個人として、販売先に制限を設けず販売を行う場合。
子会社等の名義に切り替えて、一般向けに販売する場合

ご対応のお願い

申請前に「販売先に制限をかけている業態・会社でないか」（販売対象が一般向けか）を必ず確認してください。
現在すでに契約手続き中の場合は、上記条件を満たしているかヒアリングを必須とします。
条件を満たさない場合は以下をご案内ください：
- 加盟申請取り下げ
- 別形態（個人・子会社等）での再申請
- 取り下げ→別事業準備後の再申請

医療機関・医療系サービス事業者に関する加盟対応について

2025年7月より、医療機関・医療系サービス提供事業者の加盟を正式に許可しております。

ただし、保険診療については一切ポイント付与・利用不可とし、以下の同意事項を盛り込んだ誓約書（同意書）の提出を条件とします。登録内容により、書面提出・印鑑証明書の添付を求める場合があります。なお、医療系サービス事業者とは鍼灸院等、保険診療を提供しうる業態を指します。

【同意内容（抜粋）】

違反により当社へ損害を与えた場合、損害賠償責任を負うこと
保険診療の診療報酬支払いにポイントを付与・利用しないこと
来院ポイント（行動ポイント）を付与しないこと
誤解を招く表現活動を行わないこと（例：「保険診療除く」と小さく注記する方法も禁止）
当社の指摘には速やかに従い修正すること
当局の指導・第三者からのクレームが発生した場合は、事実報告・自社責任での対応を行うこと

まとめ

不動産賃貸業：原則不可、例外は「当社指定決済導入」前提のみ
特定取引先限定業態：加盟不可（販売先に制限がない事必須）
医療機関等：加盟可。ただし誓約書提出が必須

代理店・総代理店の皆様におかれましては、初期案内時の正確な説明の徹底と、適切なヒアリング・書類提出・進捗報告にご協力ください。

文責：ポイント機構　経営企画部