【重要】紐付け変更とクラウドサインが利用できない場合の紙面契約について
2025.09.04
パートナー各位
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この度は、加盟店・パートナーの紐付け変更とクラウドサインが利用できない加盟店候補への対応についてご案内いたします。
パートナー紐付け変更に関する運用ルール
パートナーの紐付け変更は、規約記載の通り、原則受け付けておりません。
しかし近時、登録時の説明不足に起因するトラブルが発生し、例外的な変更申請が安易に行われ、本部に大きな負担が生じています。
そのため、2025年10月1日申請分より、紐付け変更申請に事務手数料を導入します。
- 1社あたり:5,000円(税込)
- 当社からの依頼・指示による場合は無料
【具体例】
例1:単なる移籍
X総代理店 → Y総代理店へB代理店とその傘下紹介店(C・D)が移籍、傘下紹介店(E)は移籍なし
- ご請求:
- B代理店:5,000円(税抜)
- C紹介店:5,000円(税抜)
- D紹介店:5,000円(税抜)
- E紹介店:無料(移籍なし)
例2:契約種別変更(代理店→紹介店)による紐付け変更
- 当社負担(申請者への請求なし)
例3:移籍+契約種別変更(代理店→紹介店へ変更しつつ移籍)
- 契約種別変更代(申請者への請求なし)
- 各移籍者(紐づく総代理店変更、代理店変更等)へ各5,000円(税抜)
【手続きルール】
- 関係者全員の合意+本部確認を必須とします。
- 反映日は毎月1日付のみです。
- 申請期限:変更希望月の前々月末まで
- 例:10月1日変更希望 → 8月31日までに申請
【ご注意とお願い】
- 加盟店は自動で移動しません
上位パートナーが移籍しても、紹介店・加盟店は自動移動しません。希望する場合は別途申請が必要です。
<構造例>
変更前:総代理店A → パートナーX → 紹介店Y → 加盟店Z
変更後:総代理店A → 紹介店Y → 加盟店Z(そのまま残る)総代理店B → パートナーX(移籍先)
- 報酬は「発生月ベース」*報酬は、その月に所属していた構造に基づいて支払われます。例:10月1日変更完了の場合
- 9月までの報酬 → 旧紐付け先へ
- 10月以降の報酬 → 新紐付け先へ
加盟店の紐付け変更について
加盟店の紐付け変更も、原則不可です。
ただし、当社がやむを得ないと認める場合のみ、以下の手続を経て協議・判断します。
【手続きの流れ】
- 関係者全員の合意取得
- 移籍を希望する加盟店・現行パートナー・移籍先パートナーなど、全ての関係者から明確な合意を取得してください。
- 当社による同意確認(加盟店への個別ヒアリング含む)
- 圧力・誘導等が認められた場合、厳正に対応(契約解除を含む)
- 紐付け変更協議会で審議・決定
- 加盟店からの正式申請
- 旧加盟店データの削除→新規登録
- 紐付け変更は新規登録として取り扱います。
- A-GELギフトポイントが流通中の場合、当該ポイントの全消費・消滅まで新規登録不可(最大約2か月間サービス利用・報酬なし期間が発生)
- このため、移籍が決定しても、登録完了まで、約2ヶ月間サービスをご利用いただけない可能性があります。
- この期間中はパートナーへの報酬も発生しません。
【今後のポイント対応について】
A-GELポイントサービスが導入された際の紐付け変更手続きについては、今後の運用方針に基づき、別途ご案内を差し上げます。
クラウドサインが利用できない加盟店候補への対応について
クラウドサイン(電子契約サービス)をご利用いただけない企業については、原則として加盟申請をお断りいたします。
【背景】
- クラウドサインは、現在一般的に利用されている電子契約サービスです。
- ご利用いただけない企業は、ITリテラシー不足の可能性が高く、実際に導入後の初歩的な問い合わせが多数寄せられ、本部窓口の業務を圧迫しています。
- 書面契約による対応では、印刷・スキャン・郵送・データ管理などの工数が増大し、運用負担が非常に大きくなります。
このため、クラウドサインを利用できない企業については、加盟申請を原則不可といたします。ただし、以下の条件を満たす場合に限り、例外的に書面契約での対応を許可いたします。
【クラウドサインの書類を確認・同意する方法について】
受信した書類を確認、同意する方法については、クラウドサイン運営事務局が展開しております、下記のヘルプページをご参照ください。
※クラウドサインはポイント機構が展開するサービスではなく、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスとなります。クラウドサインの仕様に関連する事項は当社ではお答えできません。予めご了承ください。
【書面契約を認める条件(例外対応)】
以下の条件を満たす場合に限り、例外的に書面契約での加盟を認めます。
- 事務手数料:30,000円(税抜)
- ご入金確認後に、書面での契約手続きを開始いたします。
- いかなる事情があっても、事務手数料の返金は不可です。
- 問い合わせ対応の制限
- 書面契約にて加盟された企業様からのサービス導入後のお問い合わせについて、当社本部では対応いたしかねます。
- 全てパートナー様経由での対応とし、ITリテラシー不足に起因する内容も含め、責任を持ってご対応ください。
【例外的な相談対応について】
大企業等、やむを得ず書面契約が必要な場合に限り、事務手数料免除などの特別対応を検討する場合があります。
その際は、都度パートナーサクセス課の担当者までご相談ください。
ただし、大半のケースでは例外対応は認められません。あらかじめご理解のほどお願いいたします。
文責:ポイント機構 経営企画部