【重要】パートナーへの通知運用の見直しについて

パートナー各位

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、この度は、パートナーへの通知運用の見直しについてご案内いたします。

要点（サマリー）

これまで本部は、全件を総代理店経由で通知してきましたが、工数に見合う効果が得られないため見直します。
2025年9月1日以降、プロジェクトの削除・契約解除・ステータス変更等の個別通知は全面廃止します。各社はパートナーシステム上で自主管理してください。
本部による加盟店への直接連絡は正当です（合理的理由がある場合のみ案件単位で事前申告の場を設けておりました）。その背景をしっかりと理解してください。
放置案件への対応指針を強化します（詳細は別途通知）。第三者委託の条件化も予定しています。

2025年4月のパートナーシステムリニューアル後、ステータス変更・解除対象が生じた案件は、全て総代理店に連絡のうえ処理してきました。
本来は各社がシステムで自主管理できるため、本部が逐一連絡する必要はありません。しかし、放置案件が多く、やむを得ず以下の過剰な付随作業が発生しています。
- 加盟店への個別連絡 → さらに総代理店へも報告 → 再三の催促
その結果、次の問題が顕在化しました。
- 情報が総代理店で滞留し、代理店に伝わらない／遅れる
- 代理店側も教育されていないため、無視または未対応。
- 本部への回答・対応が遅滞し、本部による再催促が常態化
- その状況を知らない代理店、紹介店より理不尽なクレーム対応により、本部の工数が圧迫

本部による加盟店への直接連絡は正当です。
- 2025年4月9日の案内で直接連絡を望まない合理的理由（案件単位）の申告機会を提供済み。
- 案件がスムーズに進行していれば、本部からの連絡は不要です（契約解除時は契約関係上、本部からの直接通知が必要）。
- 直接連絡して困る方は、業務の遂行に問題がある方である場合が大半です。
実際、直接連絡体制の導入後、加盟店数は急増しています。パートナーから加盟店に何も連絡がいってなかっただけというパターンがとても多いです。合理的なクレーム以外は、運用改善の阻害要因と見なします。

2025年8月13日以降：通知は必要最低限へ縮小済み。

2025年9月1日以降：以下の個別通知を廃止します。

各社はパートナーシステムを自ら確認し、契約処理・進捗管理を行ってください。

不明点は、合理的な質問のみ受け付けます（従来窓口）。

具体的な期間・条件・手続きは別途お知らせにてご案内します。

今後、パートナーシステムは段階的に廃止予定です。
- マニュアル作成等の要望は増える一方で、適切な業務遂行が伴わず、開発・運用コストが過大なため。
当社は、ユーザーアプリ改善・加盟店支援・新規企画など、会社運営に必要な領域へ労力を重点配分します。

新たな案件管理方法は、別途ご案内します。

以下について、再度徹底をお願いします。

文責：ポイント機構　ビジネス法務部